🗾 大分県のデータ

大分県で進んだ「犯罪」と「交通事故」の減少

本データで最も目を引くのは、刑法犯認知件数の長期的な減少です。大分県の人口千人当たりの認知件数は、1975年の8.36件から徐々に増え、2003年には過去最高の14.27件に達しました。しかし、その後は一転して減少。2010年には7.26件、2018年には2.91件となり、2022年には2.52件まで低下しました。2023年は2.73件とやや増えたものの、全国45位で、ピーク時と比べれば大幅に低い水準です。

検挙率も大きく揺れています。1977年には68.2％でしたが、2001年には24.5％まで落ち込みました。その後は回復傾向となり、2021年には57.7％まで上昇。2023年は50.6％で全国15位でした。窃盗犯でも同様に、認知件数は2002年の11.46件から2022年の1.61件まで減少しています。

交通面では、人口10万人当たりの事故発生件数が2001年の663.2件を頂点に減り続け、2024年には195.9件となりました。死者数も1975年の12.1人から2024年の2.6人へ低下しており、長期的な改善がうかがえます。背景には、防犯意識の高まり、監視や捜査手法の向上、交通安全対策や車両安全技術の普及などがあると考えられます。

一方で、火災出火件数は2023年に46.9件で全国3位でした。2022年の50.4件からは減ったものの、全国的には高い位置です。また、凶悪犯の割合は1.04％で全国9位。少年刑法犯検挙人員も2022年の0.8人から2023年には1.59人へ跳ね上がりました。大分県は全体の犯罪件数こそ少ない一方、火災や犯罪の構成比には、引き続き注視すべき特徴が残る県といえそうです。