🗾 長崎県のデータ

長崎県の治安データでまず目を引くのは、刑法犯認知件数の長期的な減少と、直近の反転です。今回の集計では、人口千人当たりの認知件数は2003年に9.65件と高い水準でしたが、その後はおおむね減少し、2020年には過去最低の2.13件まで低下しました。ところが2021年の2.43件を境に増加へ転じ、2022年は2.53件、2023年は2.99件となっています。ピーク時から比べれば依然として低いものの、底を打った後の動きとしては特徴的です。

窃盗犯も同じ流れを示します。認知件数は2003年の7.27件から2020年の1.32件まで減少し、2023年も1.68件でした。今回の最新値は全国47位で、人口当たりの窃盗被害が非常に少ない位置にあります。一方、窃盗犯検挙率は2001年の35.8％まで落ち込んだ後、2017年に72.2％まで上昇し、2023年も61.1％、全国5位でした。認知件数の少なさと検挙率の高さが併存している点が、長崎県の大きな特徴です。

背景には、防犯意識の向上や防犯設備の普及、人口構成・生活様式の変化などがあると考えられます。近年の認知件数の反発には、社会活動の回復や犯罪相談・通報の変化が影響している可能性もありますが、今回のデータだけで原因を断定することはできません。

警察官数は1975年の人口千人当たり1.71人から、2024年には2.47人へ一貫して増加しました。最新データでは刑法犯検挙率が57.7％で全国7位、交通事故発生件数は193.0件、死者数は2.1人です。ただし、刑法犯認知件数に占める凶悪犯の割合は2023年に1.24％へ急上昇し、全国3位となりました。全体の犯罪件数が低い一方で、凶悪犯の比率には警戒すべき変化が表れています。長崎県は「犯罪が少ない県」であるだけでなく、直近の反転と犯罪の質にも注目が必要な県といえるでしょう。