🗾 高知県のデータ

高知県の治安データで最も目を引くのは、刑法犯認知件数の長期的な減少です。今回の集計では、人口千人当たりの認知件数は2004年に16.81件と、推移期間中で最も高い水準に達しました。しかし、その後はほぼ一貫して低下し、2020年には3.93件まで減少。2004年の約4分の1となりました。

ただし、減少はそのまま続いたわけではありません。2021年は4.18件、2022年は4.03件、2023年は4.77件と、2020年を底に増加へ転じています。窃盗犯の認知件数も同様に、2000年の14.45件から2020年の2.69件まで下がった後、2023年には3.49件へ反発しました。犯罪全体の検挙率は2023年に48.9％、窃盗犯検挙率は45.8％で、それぞれ全国20位、22位でした。

この大幅な減少の背景には、防犯カメラや地域防犯活動の普及、人口構成や生活様式の変化などがあると考えられます。2020年以降の反発には、社会活動の再開や人の移動の回復が影響した可能性がありますが、今回のデータだけで原因を断定することはできません。

警察官数は長期的に増え続け、1975年の人口千人当たり1.65人から2024年には2.47人へ上昇し、全国4位となっています。犯罪認知件数の減少と警察官配置の充実が並行して進んだ点も、高知県の特徴です。

交通面では、発生件数が2000年の706.1件から2024年の136.9件へ大幅に減少しました。死者数も1975年の16.2人から2024年の3.2人へ低下しています。一方、火災出火件数は2023年に42.9件で全国7位と高く、犯罪や交通事故とは異なる防災上の課題を残しています。高知県は、長期的な改善のなかに新たな注意点も見える地域といえます。