🗾 長野県のデータ

犯罪は大幅減、しかし直近では反転

長野県の治安データで最も目を引くのは、刑法犯認知件数の長期的な減少です。本データによると、人口千人当たりの認知件数は1975年の7.24件から増加を続け、2001年には15.65件で過去最高となりました。しかし、その後は減少傾向に転じ、2021年には2.93件まで低下。ピーク時の5分の1以下となっています。

ただし、減少がそのまま続いたわけではありません。2022年は3.28件、2023年は3.88件と、2年連続で増加しました。今回の集計では全国37位で、長期的には低い水準にあるものの、直近の反転は注目されます。窃盗犯の認知件数も2001年の14.05件から2021年の2.06件まで減った後、2023年には2.67件へ増えています。

検挙率は、認知件数とは対照的な軌跡を描きました。刑法犯検挙率は2001年に20.8％まで落ち込みましたが、その後上昇し、2020年には59.5％を記録しました。ところが2021年以降は低下し、2023年は46.4％。窃盗犯検挙率も2020年の61.3％から2023年の47.8％へ下がっています。認知件数の増加と検挙率の低下が同時に表れた点は、直近の特徴です。

背景には、2000年代以降の防犯意識や防犯設備の普及、人口構成の変化などがあると考えられます。一方、近年の反転には、特殊詐欺やインターネットを介した犯罪など、従来の統計や捜査のあり方に変化を迫る犯罪の広がりが影響している可能性もありますが、原因はこのデータだけでは断定できません。

少年刑法犯検挙人員は2002年の17.31人から2022年の0.96人まで急減し、2023年は1.37人に増加。火災出火件数も2022年の36.4件から2023年の42.3件へ上昇し、全国9位でした。長野県は、長期的な改善の中に、直近の小さな揺り戻しが見える状況にあります。